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ひとつの掛金で三つのメリト 貯蓄 融資 保証
ご加入について ・ご加入のできる方(加入者＝共済掛金払込者) 商工会の会員及びその家族、従業員。 ・生命保障の対象となる方(被保険者) 商工会の会員及びその家族、従業員で5歳7ヵ月から65歳6ヵ月までの健康な方。 ・共済の内容 (1口当り)
(注)保険料 被保険者の性別、年齢による保険料が年1回掛金から差し引かれます。なお、ご加入当初、保険料が掛金を上回ることがありますが、連合会において不足分を立替えさせていただきます。 ・保険内容 加入期間中(保険契約期間中)に被保険者が亡くなられたり、高度障害(注：傷害、医療)になられた時は、保険金とそれまでの貯蓄積立金をそれぞれお支払いいたします。 ・保険契約の診査基準 保険契約に際しての診査基準は次のようになっていますが、健康状態について事実に反した申告(告知)をされますと、加入の謝絶や保険金が支払われない場合があります。 申込みをしても、被保険者の健康上の理由、あるいは職業上の理由でジブラルタ生命が加入をお断わりする場合があります。 また、妊娠8ヵ月以上、分娩後1ヵ月以内の方は加入できません。  ・加入手続き 所定の申込書により加入手続きができますので、商工会にお申し込み下さい。 ・掛金の払込み ①第1回目はお申込みと同時に取扱者が集金します。 ②第2回目以降は銀行の預金口座より毎月15日に引落します。 ③口座引落し不能の場合、翌月あわせて引落します。 ・保険契約の発効及び失効 ①発効：保険会社の承諾により、その日から効力を生じます(但し、加入した翌月の1日が、保険契約の発効日となります)。 また、面接士の問診又は医師の診査の場合は、それぞれ診査等が完了し加入承諾されたときになります。 なお、この保険は1年毎に掛け捨てで、10年間加入時の保険料のままで、継続できます。 ②失効：掛金が中断し、払込がない場合は除斥され、失効になることがありますので、ご注意下さい。 ・貯蓄積立金及び利息 掛金のうち保険料及び経費を差し引いた残りが、貯蓄積立金となります。積立金は2年目から金融機関へ預入期間1年の定期預金とし、利息は金融機関と協議して決定した利率に基づき複利計算で付加いたします。(10年後の予想満期積立は別掲) ・貯蓄積立金の返戻 ◆満期時・・・満期時には10年間の貯蓄積立金(積立金+利息+保険加入者配当金)をお返しします。(加入年の10年後の加入日を満期日とする) ◆中途解約時・・・中途解約される場合は、それまでの貯蓄積立金(積立金+利息+保険解約返戻金)をお返しします。なお、貯蓄積立金元利合計がマイナスとなっていた場合は、不足分をお支払いいただくことになります。 ・本制度からの除斥 6ヵ月以上掛金未納の場合は、除斥(自動解約)になりますのでご留意ください。 融資の斡旋について ・申込み資格 貯蓄共済に加入し、6ヵ月以上正常な掛金継続を行い、かつ借入返済も確実と認められた方は、融資の斡旋が受けられます。最高融資限度額は、2,000万円迄。(家族及び従業員の加入口数も加算可能) ・申込み手続き及び審査 融資の斡旋を受けようとするときは所定の「融資斡旋申込書」に必要事項を記入し、商工会に提出して下さい。商工会金融審査委員会の議を経て、斡旋を行います。なお、この融資の諾否は金融機関が行います。 ・融資限度額  ・期間 ①運転資金(5年以内) ②設備資金(10年以内) ③生活資金(5年以内) ・償還方法 原則として借入れの翌月から月賦償還(元金均等、元利均等)但し、一括返済の方法もあります。（注）保証協会取付の場合は元金均等のみ。 ・保証人及び担保 ①保証人は原則として2名以上です。但し、個人の信用保証協会取付融資の申込金額が500万円以内の場合の保証人は原則として1名以上で、法人の場合は原則として代表者を含め2名以上です。また、貯蓄積立金範囲内の場合は保証人は不要です。 ②必要ありと認めた場合は担保の徴求あるいは信用保証協会の保証付とします。 ・融資のある加入者の解約 融資残債があり解約した場合は、貯蓄積立金を融資残債に充当する。但し、やむをえず一括返済できない場合は、脱退日から一般金利に融資利率を変更いたします。 ・税務の取扱い *集団扱い定期保険料 〇個人事業主が加入者の場合の家事費となる保険料、または個人が加入者の場合の保険料は、生命保険料控除の対象となります。 ◇事務経費・・・加入者が法人・個人事業主の場合は損金(必要経費)処理ができます。その他 詳細については、地元商工会へお問い合わせ下さい。 ・金融商品販売法に伴う注意事項 ①生命保険部分：会社が経営破綻に陥った場合は、生命保険契約者保護機構による契約者保護の措置が図られますが、解約等のお取扱が一定期間できなくなったり、ご契約時の保険金額等の削減、早期解約控除の実施等の契約内容の変更が行われる場合があります。 ②預金部分：商工貯蓄共済の貯蓄積立金は、預託している金融機関が経営破綻に陥った場合、預金保険機構による預金者保護が図られますが、破綻金融機関の財産の状況に応じて削減される場合があります。 取扱銀行：沖縄海邦銀行・琉球銀行・沖縄銀行 取扱保険会社：ジブラルタ生命保険㈱ |
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