危機を脱した企業の事例＞中小企業倒産防止共済制度 　取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等(売掛金債権･前渡金返還請求権)について回収困難となった場合に、共済金の貸付が受けられます。取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。 「年商の半分が回収不能に」 　近畿地方で和装小物(七五三の帯･下駄･袋物)を専門に製造している中小企業者。この業界では、経営者や技術者の高齢化･売上減少等により廃業する事業者が多い中、順調な経営状況で法人化を予定していた。そのようなとき、一番の取引先である京都の納品先が不渡手形を出したとの連絡が入り、とたんに資金繰りに窮し、法人成りの話しも一気に吹き飛んでしまった。 　もともと季節要因による変動が大きい商売でもあり、年商の半分にあたる４，０００万円の売掛金が回収できない状況では事業継続が困難で、連鎖倒産してしまうような状況に陥った。 　こんな状況のときに、倒産した納品先と取引をしていた大手企業から、思わぬ直接取引の申し出があった。そこで、急場の資金として倒産防止共済制度から、限度額いっぱいの３，２００万円を借入れて事業継続の見通しを立て、大手取引先との取引を始めることになった。 経営者からの一言 　『もし、倒産防止共済制度の借入れが無かったら、せっかくの大手企業からの申し出にも応じられず、事業継続は不可能だった。倒産防止共済制度に加入していたお陰で事業の継続ができ、現在は、倒産先の営業社員も採用して事業拡大するなど順調で、年商は２．５倍に拡大するまでになりました。お陰様で法人成りも無事完了することが出来ました。』 「あの時は本当に倒産すると思った！」 　東北地方でマンション建設資材の販売を営んでいる中小企業者。２，２００万円の債務超過を克服し、どうにか黒字計上できるまでに至った矢先、得意先の倒産により、４，３００万円もの不良債権を抱え、事態が急変してしまった。 　顧問税理士とも資金繰りについて相談し、Ａ銀行や政府系金融機関に借入れを申し入れたが、最初は難色を示された。しかし、倒産防止共済制度で１，２００万円の借入れが可能になったことで、政府系金融機関からも１，０００万円の借入れが可能となり、さらに、Ａ銀行の融資課長は｢本当に政府系金融機関から借りられたのですか？｣と驚きながらも、倒産防止共済制度の貸付や政府系金融機関の融資が可能となったことで、１，０００万円の融資に応じてくれた。 経営者からの一言 『あの時は本当に倒産すると思った。倒産防止共済制度と適切な銀行交渉のお陰です。政府系金融機関が融資に応じてくれたのは、倒産防止共済に加入しており、共済金貸付により大きな資金手当てが可能であったことを知ったことが決め手となった。一生忘れられないし、感謝しています。現在、会社の経営は順調で、返済も順調に進んでいます。』 「度重なる貸し倒れでいよいよダメかと思っていた！｣ 　中部地方の繊維製造卸業者。恒常的に不良債権を抱え、売上も年々減少し、金融機関からの借入金残高は２億４千万円を超えた状態だった。 　そんな時、取引先が倒産し、新たな不良債権が約３千万円発生した。そこで、既存借入先の金融機関に相談したが、借入返済資金を補う程度の借入が精一杯で、不良債権に対応する新たな融資を受けるのは無理だった。そこで、これまで預金取引だけしていた別の金融機関からも手形借入をしたが｢焼け石に水｣の状況だった。 　そんな状況にもかかわらず、中小企業倒産防止共済制度で２千万円の貸付を受けることができ、どうにか急場をしのげた。 経営者からの一言 『以前にも、この制度を活用しており、今回は貸付限度額の関係で不良債権額全額までの貸付けは受けられなかったが、度重なる貸し倒れでいよいようダメかと思っていたので大変助かった。倒産防止共済制度は企業の財務状況や返済可能性などの金融審査ではなく、取引先の倒産と取引先に対する回収不能債権額の事実確認だけで掛金の１０倍まで貸してくれるので、当業界のような不況業種や売掛金の多い業種には大変ありがたい制度です。』 中小企業倒産防止共済制度に戻る≫

｜全国商工会会員福祉共済制度｜商工福祉共済・医療特約｜中小企業退職金共済制度｜小規模企業共済制度｜ ｜商工貯蓄共済｜商工貯蓄共済・医療保障特約型｜中小企業倒産防止共済制度｜ ｜全国商工会個人情報漏えい保険制度｜中小企業PL保険制度｜PL保険制度・リコール費用担保補償特約｜

ホームへ戻る≫