リコール費用担保特約

中小企業ＰＬ保険制度にリコール費用担保特約が加わりました！！

２００７年５月１４日に消費生活用製品安全法が改正されることとなりました。 同法では、重大製品事故が発生した場合、製造事業者ならびに輸入事業者に国への事故報告を 義務付け、事故の状況によっては製品回収（リコール）などの危害防止策が命じられる他、同命令 が発動された場合、販売事業者は製造事業者等に協力しなければならないことが定められるなど、 企業にとって、重大製品事故が発生した場合の消費者への対応がこれまで以上に重要になります。

【消安法改正対応ご案内コーナー】　新設！！ 中小企業PL制度に加入されている方を対象に、 　�@消安法改正の内容 　�A経産省への報告期限のご案内 　�B経産省への報告窓口のご案内 　�C経産省への報告フォームのご案内 等、消安法改正に関するご不明な点に無料でご案内を致します。 フリーダイヤル：０１２０−５４６−０２４　（平日９：００〜１７：００）

【リコール費用担保特約】　新発売！！ 貴社が製造・販売した製品の欠陥が原因で、下記(a)〜(d)の事故が発生した場合に、貴社が被害拡大の防止を目的として当該製品のリコールを実施することによって支出する社告費用や通信費用等の費用損害に対して、保険金をお支払します。 　(a)死亡・後遺障害 　(b)治療に要する期間が30日以上となる障害・疾病 　(c)一酸化炭素中毒 　(d)火災による財物の焼損 　（補償内容の詳細は、パンフレット３ページの「保険金をお支払する場合」をご覧ください。）

【ＰＬ保険制度】　（生産物賠償責任保険） ＰＬ保険制度に関しては、中小企業PL保険制度ページでご確認下さい。 中小企業ＰＬ保険制度ページへＧＯ！！

■ご加入タイプのご案内

保険期間中の支払限度額：３０００万円（縮小てん補割合９０％）	詳細
自己負担額　：　なし

■お問い合わせ・お申込み

■パンフレット一覧

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