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沖縄商工会女性部連合会の事業計画

事業計画

基本方針

大震災発生前までの国内景気は、 海外経済の持ち直し傾向の強まりに輸出・生産が牽引される格好で、2010年夏から続いてきた足踏み状態からの脱却を模索している最中であった。しかし、大震災発生により、被災地に立地する多くの部品メーカーなどが操業停止し、国内ばかりか海外の完成品メーカーでも生産活動が滞るなど、国内外を跨ぐ広範囲でのサプライチェーン障害が発生し、先行き不透明感を増しており、円高に加え、資源価格の高騰、デフレ圧力など、中小企業、とりわけ、小規模事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。   特に、離島地域において過疎化・高齢化が進行している地域は、移動の足が限られている高齢者が「買い物難民」となるケースも生じてきているなど、日常生活の基盤ともいうべきコミュニティの維持すら困難な地域も現れてきています。 このような中、部員数約12万人を有する全国商工会女性部連合会は、 平成23年度に全国組織化45周年の節目の年を迎えるにあたり「商工業に携わ る女性として、資質向上を図るとともに、豊かな生活環境を築きあげ、商工会 活動と地域商工業発展の協力的実践者として貢献する」という目的を再認識し、 地域に活力を取り戻すために、これまで以上に努力していかなくてはなりません。 私たち女性部は、共に学び、共に成長し、共に実践して互いを高め、互いを 認め、互いに分かち合い、女性としてのその豊かな経験を次世代の女性経営者 たちへ繋ぎ、広く社会貢献の役割を担います。

重点目標

  1. 組織の拡充強化
  2. 広域連携事業(提案公募型・ブロック別研修)の推進
  3. 研修会事業の推進
  4. 地域社会に貢献する事業の促進
  5. 財源強化の推進

具体的事業

  1. 組織の拡充強化
  2. 広域連携事業の推進
  3. 研修会事業の実施
  4. 地域社会に貢献する事業の推進
  5. 財源強化の推進
  6. 広報事業等
  7. 県連合会事業への協力
  8. 関係団体等の事業及び会議等への参加
  9. 会議等の開催